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2020年05月21日

販売預託商法、原則禁止へ 消費者庁、検討会で合意(2020年5月20日のニュース)

 「YAHOO! ニュース」(共同通信)によれば、消費者庁の有識者委員会が、いわゆる預託商法について、原則禁止の方向で制度を見直すことで合意し、新しい規制の枠組みを消費者庁が今後詰め、2021年の通常国会での預託法などの改正を目指す、とのことです。 

 いわゆる「預託商法」としては、かつては、豊田商事事件があり、その後、八葉物流事件、近未来通信事件、ふるさと牧場事件、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、ケフィア事業振興会事件など、実に多くの消費者被害を生じさせてきました。私自身も、これらの事件に代理人として関わったこともありますし、これら以外の預託商法事件にもいくつも関わってきました。
 元々、預託商法に関しては、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」(預託法)という「スーパーざる法」がありました。具体的には、規制対象が政令で指定された「特定商品」(宝石類、自動販売機などの9種類のみ)に限られ、規制内容としても、@概要書面および契約書面の交付、A重要な事項についての不実告知、故意に事実を告げない行為の禁止、B威迫する言動を交えた勧誘や、契約解除の妨害行為の禁止、C預かった商品や利益の支払い拒否や、不当に遅延させる行為の禁止、D財務関係書類の閲覧請求権などに限られ、参入規制(登録制など)が全くないという「ざる」っぷりでした(そりゃ、預託商法被害も多発するでしょうよ・・・)。
 預託商法による消費者被害は、だいたいパターンが決まっていて、「超低金利でお困りでしょう。高配当のいい話がありますよ」と消費者(特に、預金の高利子時代を体感してきた高齢者)を勧誘し、出資名目でお金を出させ、しばらくの間は、当初約束していたとおりに配当的なものを支払いますので、消費者は、その期間で「まともな商法」だと信じ込まされるわけです。こうして信じ込まされたあたりのタイミングで、「もう少し追加してはどうですか?」と、消費者に資金を追加させますが、しばらく経ったころに、配当的なものの支払いが徐々に減額あるいは滞りはじめます。消費者から、「どうなっているのか」と問い合わせがあれば、もっともらしい理由をつけて、「〇月まで待ってください」などと言って時間を引き延ばし、信じ込まされている健気な消費者が言われたとおりに待っていると、今度は連絡すらつかなくなり、多額の被害が確定するというパターンです。
 ということで、預託商法を規制すべく、消費者庁が、2020年2月から「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」を開催し、今般、原則禁止の方向で制度を見直すことで合意したという流れです。当初、消費者庁自身はあまり規制に乗り気ではなかったようなので、このような検討委員会の方向性自体はたいへんよかったと思いますが、今後の具体的な制度設計の場面で、実質的に骨抜きということにならないように、法制化の際には厳しく目を光らせなければなりません。



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posted by 上田孝治 at 15:45 | TrackBack(0) | 世の中のニュースを徹底分析

2020年05月16日

《宅建試験対策12》保証契約後の保証人保護(多数当事者の債権・債務)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)保証契約をした後の保証人保護ルールの1つ目として、主債務者から委託を受けて保証人となった者(個人・法人いずれでもOK)から請求があった場合、債権者は、その保証人に対して、主債務の履行状況に関する情報(不履行の有無、残額、期限到来している額)を提供しなければならないという規定が、改正により新設されました。
 これは、主債務者の支払いが遅れている場合に、保証人としてできるだけ早く代わりに支払って、遅延金などが膨らむのを防ぐためです。
 もっとも、この債権者に課せられた情報提供義務に債権者が違反した場合の効果は、民法上特に明記されていません。したがって、債権者の情報提供義務違反があった場合、保証人は、債務不履行一般の規定に基づいて損害賠償請求などができるということになります。

b)保証契約をした後の保証人保護ルールの2つ目として、主債務者が、支払いができなくなって期限の利益を喪失した場合、債権者は、期限の利益の喪失を知ったときから2ヶ月以内に、保証人(委託の有無を問いませんが、個人に限ります)にその旨を通知しなければならないという規定が、改正により新設されました。
 この規定も、個人保証人ができるだけ早く代わりに支払って、遅延金などが膨らむのを防ぐためです。
 そして、仮に、債権者がこの情報提供(通知)義務に違反して通知を怠った場合、債権者は、保証人に、期限の利益喪失から通知までの遅延損害金を請求できないという効果が規定されています。


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2020年05月09日

《宅建試験対策11》保証契約の効力と保証人保護(多数当事者の債権・債務)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)主債務者が、誰かに保証人になってくれるようにお願いする際に、主債務者の財産状況、主債務以外の他の債務の有無・額・履行状況などの情報について、保証人に知らせなければならないという情報提供義務の規定が改正によって新設されました。
 もっとも、情報提供義務が課せられるのは、保証のうち、@事業のために負担する債務(貸金に限らず、賃料債務や買掛債務も含みます)の保証(もしくは事業のために負担する債務を含む根保証)であること、A保証人が個人であること(つまり、法人が保証人となる場合は対象外)という要件を満たしたものだけです。
 そして、この情報提供義務に主債務者が違反した場合(つまり、情報を提供しなかったり、虚偽の情報を提供したりした場合)は、債権者が、情報提供義務違反があったことについて、悪意(知っていた)又は有過失(知らなかったが気づけた)であれば、個人保証人は保証契約を「取り消せる」ことになりました。個人保証人からすれば、主債務者の財産状況などを正確に把握していれば保証などしなかったと言えますし、債権者の方もそのことに気づけたという落ち度があるからです。

b)事業のために負担した「貸金等債務」(貸金債務や手形割引)が主債務で、(根)保証人が個人の場合、保証人が公正証書により保証する意思を表明していなければ、保証契約は原則として「無効」となります。
 これまで、事業のための借り入れに際し、金融機関などが、事業とほとんど関係のない債務者の身内を保証人とすることが当たり前のように行われていましたが、そのような安易な保証を防ぐための新しい規定です。
 具体的には、保証契約を有効なものとするためには、(根)保証契約の締結前1ヶ月以内に作成された公正証書で、保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していることが必要になります。
 もっとも、この公正証書によらない事業のための借り入れの保証契約を無効にするというルールには、「経営者保証」の例外と言われるものがあります。これは、主債務者が「法人」の場合は、法人の理事・取締役や過半数株主など、主債務者が「個人事業者」の場合は、共同事業者、事業に現に従事している配偶者などについては、例外的に公正証書がなくても保証契約が有効となるというものです。実質的に主債務者の事業の経営に関わっていると評価できる者については、公正証書によらない保証契約を認めても問題ないという考え方によるものです。ちなみに、この例外にあたる場合、「公正証書が不要」になるだけですので、経営者保証であっても、保証契約である以上、口頭での契約は当然効力をもちません。

c)保証の中には、「根保証契約」と呼ばれる「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」があり、例えば、信用保証、賃貸借契約の保証人、入院保証、雇用契約の身元保証などのことをいいます。
 改正前の民法では、主債務の範囲に「貸金等債務」(貸金債務や手形割引)が含まれる個人による根保証契約については、「極度額」(保証する限度額)を定めない場合、契約は無効になるという規定がありました。
 しかしながら、この規定は、あくまでも、「貸金等債務」だけを対象としていますので、そうではない債務(例えば、売買代金債務や不動産賃借債務など)の根保証契約については、極度額を定めなくても有効とされていました。
 そこで、改正法では、「貸金等債務」以外にもこのルールを広げ、「個人の根保証契約全般」に極度額ルールが適用されることになりましたので、極度額の定めがない「個人根保証契約」は広く無効とされます。
 そのため、例えば、賃貸住宅における賃借人の連帯保証についても極度額ルールが適用されることになり、保証人が責任を負う極度額を定めなければならないことになりましたので、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」もそれに合わせて改定されました。


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2020年05月02日

《宅建試験対策10》保証債務の性質(多数当事者の債権・債務)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)保証債務には付従性がありますので、改正前から、保証人は、主債務者が有する抗弁権を援用できる(例えば、主債務者が同時履行の抗弁権を有している場合、保証人も支払を拒絶できる)と解釈されており、このような趣旨から、条文上も、「相殺」についての規定がありました。
 改正後は、条文上も「相殺」に限定せず、保証人は、主債務者が主張できる「抗弁全般」を債権者に対抗できるという規定になりましたので、実質的な変更ではありませんが、従来の解釈を明文化したものと言えます。
 もっとも、主債務者が、その意思表示をすることによって債務を免れることになる「相殺権、取消権、解除権」という権利を有している場合、それらの権利を有していない保証人が、自ら権利を行使することまで認めるのは行き過ぎであると従来から考えられていました。
 そこで、改正民法は、このような考え方を前提に、主債務者が「相殺権、取消権、解除権」を有する場合には、これらの権利を行使することによって主債務者が債務を免れる限度で、保証人が債権者に「履行を拒める」という規定を新たに設けました。

b)保証には、普通保証(単なる保証)と連帯保証(主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人)とがあります。
そして、主債務者に生じた事由は、原則として保証人(連帯保証人を含む)に影響を及ぼすのに対して、保証人(連帯保証人を含む)に生じた事由は、原則として、主債務者には影響を与えません。
 もっとも、保証人(連帯保証人を含む)に生じた事由のうち、債権者を満足させる事由(弁済、相殺、更改の3つ)については、例外的に主債務者に影響を及ぼし、主たる債務も消滅することになります。
 さらに、改正民法では、保証のうち、「連帯保証」については、この3つに加えて、「混同」も主債務者に影響を及ぼすとなっていますので、全部で4つの例外があることになります。
 なお、改正前は、連帯保証については、これらの4つ以外に「請求」も主債務者に影響を及ぼす(全部で5つの例外あり)とされていましたが、改正により「請求」は相対効に変わりました。したがって、「連帯保証」と「連帯債務」は、いずれも、@弁済、A相殺、B更改、C混同の4つだけが絶対効になりましたので、改正前と比べると覚えやすくなっています。


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2020年04月25日

《宅建試験対策9》連帯債務(多数当事者の債権・債務)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫

a)連帯債務者の1人に対して、履行の請求をすると、請求を受けた連帯債務者の時効の完成猶予や、履行遅滞につながることになります。
 そして、この履行の請求の効果が、請求を受けていない他の連帯債務者にどのような影響を及ぼすかについて、改正前は、連帯債務者のうちの1人に請求することで、他の連帯債務者に対しても請求したのと同じ扱い(いわゆる絶対効)になるとされていました。
 しかし、改正により、請求の効果は、実際に請求を受けた連帯債務者にしか及ばず、他の連帯債務者には請求の効果は生じない(いわゆる相対効)ことに変わりました。

b)連帯債務者の1人に対する債務の免除があった場合、その連帯債務者には、免除の効果が当然及びますので、例えば、全額免除を受ければ、債権者に対して支払う義務はなくなります。
 そして、この免除の効果について、改正前は、免除を受けた連帯債務者の負担部分の限度で、他の連帯債務者の債務も消滅する(つまり、負担部分のみ絶対効)となっていました。
 しかし、改正により、債務の免除は相対効となりましたので、免除の効果は他の連帯債務者には及ばないことになりました。したがって、他の連帯債務者の債務は消滅しません。なお、この場合に、他の連帯債務者が債権者に対して連帯債務を支払えば、免除を受けた連帯債務者に対する求償をすることは可能です。

c)連帯債務者の1人について消滅時効の完成があった場合、その連帯債務者の債務は消滅し、債権者に対して支払う義務はなくなります。
 そして、この時効の効果が他の連帯債務者に対してどのような影響を及ぼすかについて、改正前は、時効完成があった連帯債務者の負担部分の限度で、他の連帯債務者の債務も消滅する(つまり、負担部分のみ絶対効)となっていました。
 しかし、改正により、時効の完成は相対効となりましたので、時効完成の効果は他の連帯債務者には及ばないことになりました。なお、この場合に、他の連帯債務者が債権者に対して連帯債務を支払えば、時効により債務が消滅した連帯債務者に対して求償できることは免除と同じです。
 結局、消滅時効の完成については、改正前後を通じて、免除の場合と全く同じ扱いをすることになります。

d)連帯債務者の1人が、債権者に対して債権(反対債権)を有している場合、改正前は、その連帯債務者の負担部分の範囲で、他の連帯債務者は、その反対債権を使って「相殺できる」とされていました。
 しかし、他人の債権を使って相殺までできるのは行き過ぎではないかということで、改正後は、他の連帯債務者が相殺することはできなくなりました。その代わりに、反対債権を有する連帯債務者が相殺を援用するまでの間、その負担部分の限度で、他の連帯債務者は、債権者に対する「履行を拒める」ことになりました。例えば、連帯債務者2人で1000万円の連帯債務を負っている場合に、1人の連帯債務者が1000万円の反対債権を有していれば、相殺されるまでの間、もう1人の連帯債務者は、債権者から1000万円の請求があっても、500万円については支払を拒めることになります。


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2020年04月19日

《宅建試験対策8》債務不履行に基づく損害賠償請求(債権の目的・効力)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫

a)債務不履行に基づいて損害賠償請求する場合に、対象となる損害の種類としては、@通常損害(その種の債務不履行によって通常生ずるような損害)とA特別損害(通常生じるものではないが、今回は特別の事情があって生じた損害)の2つがあります。

 このうち、Aの特別損害については、改正前の条文では、当事者がその事情を「予見し、又は予見することができたとき」は賠償を請求できるとなっていました。

 しかし、改正後は、当事者がその事情を「予見すべきであったとき」は賠償を請求できるという表現に変わったことから、予見できたかどうかという「予見可能性」ではなく、予見義務が認められるかどうかがポイントになりました。細かな違いではありますが、改正後の「予見すべき」という規範的な表現を覚えておきましょう。


b)債務不履行に基づく損害賠償請求の場面で、債権者に何らかの落ち度があった場合に、過失相殺により損害賠償責任や額を定めることになります。

 この過失相殺で問題とすべき債権者の過失の範囲(債権者のどのような種類の落ち度まで含むか)について、改正後の条文では、対象となる範囲を、債務不履行自体だけでなく、債務不履行による「損害の発生若しくは拡大」に広げました。つまり、債務不履行そのものには債権者の落ち度がなくても、損害を発生させたり、損害をより大きくさせたりした点について債権者に落ち度があれば、その点も過失相殺の対象となるということです。

 もっとも、改正前も、解釈としては、損害の発生や拡大に関する過失も過失相殺の対象に含めるべきとされていましたので、実質的な変更とまでは言えませんが、条文上の変更があったことは押さえておきましょう。


c)契約当事者間において、債務不履行の場合の損害賠償の額をあらかじめ決めていた(損害賠償額の予定)場合、改正前は、「裁判所は、その額を増減することができない」という規定がありました。

 しかし、この規定に反して、予定された賠償額が高額すぎる場合などに、具体的な妥当性の観点から、金額の調整を行う裁判例もあったことから、改正によりこの規定は削除されました。

 もっとも、この規定が削除されたからと言って、損害賠償額の予定がなされている場合に、裁判所がこれを全く無視して自由に損害額を増減できるわけではありません。したがって、この改正による規定の削除は、実質的な変更とまでは言えません。



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債務不履行に基づく損害賠償請求・表2.PNG

2020年04月16日

新型コロナウイルスの影響により、金融機関や貸金業者への借金返済が困難になった方へ

 新型コロナウイルスの感染拡大と、都市部を中心とした事業活動の自粛により、収入が減少するなどして、これまでどおりの借金の返済が困難となり、悩まれている方も多いと思います。
 この点について、金融庁が、2020年4月7日付で、全国銀行協会や日本貸金業協会などの関係団体に対し、借金の返済に関する柔軟な対応などをするように、各団体の会員である金融機関や貸金業者などに周知徹底するよう要請が出ていますので、リンクを張っておきます。

 金融庁(令和2年4月7日)『「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について(要請)』

 以下に、金融庁からの要請のポイントをまとめておきますが、実際に、返済などの猶予に柔軟に応じてもらえるケースも出てきているようですので、まずは生活を第一とし、返済については、あまり無理をされないようにしてください。

1.新規融資の積極的な実施やこれまでの債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。その際、貸出し後の事業者の返済能力の変化を適時適切に捉えた、据え置き期間や貸出期間等の条件変更の柔軟な対応を徹底すること

2.貸出等の条件となっている財務制限条項(コベナンツ)に事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと、具体的には、@事業者の経営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう対応すること、Aコベナンツの変更・猶予に関する事業者からの相談には迅速かつ真摯に対応すること

3.住宅ローンや個人向けローンについて、個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること

4.新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客から支払猶予等の申出を受け、一定期間猶予した場合には、信用情報機関に延滞情報として登録しないこと
posted by 上田孝治 at 00:53 | TrackBack(0) | 借金・破産・債務整理コラム