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2020年06月14日

《宅建試験対策16》相殺(債権の消滅)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)互いに債務を負っている当事者間において、相殺を行わない旨の特約(相殺禁止特約)がある場合、この当事者は、いずれも相殺をすることができません。
 もっとも、相殺するつもりで債権を譲り受けた者や債務を引き受けた者が、実は相殺禁止特約がついていたことを知らなかったというケースもあり得ます。
 そこで、改正前は、相殺禁止特約について「善意」の第三者には対抗できない、つまり特約を知らずに債権を譲り受けた者や債務を引き受けた者は相殺できるとされていました。これに対して、改正後は、特約について「善意かつ無重過失」の第三者には対抗できないとなりましたので、単に知らないだけでは第三者は保護されず、特約の存在について重過失がない場合にはじめて相殺できることになります。

b)不法行為や債務不履行によって損害が発生した場合、加害者(債務者)は、被害者(債権者)に対して損害賠償債務を負っていることになります。では、このようなケースにおいて、逆に、被害者(債権者)も、加害者(債務者)に対して、何らかの債務を負担している(例えば、加害者からお金を借りていたなど)場合、加害者(債務者)と被害者(債権者)の双方が互いに債務を負担していることになりますので、当然、相殺ができるようにも思われます。
 しかし、相殺は、互いの債務を計算上帳消しにすることですので、実際にはお金を支払わないという特徴があります。となると、損害賠償債務を負っている加害者(債務者)からの相殺を常に認めてしまうと、被害者(債権者)の懐には実際にお金は入ってこないことになり、被害者(債権者)が気の毒なわけです(このような価値判断のことを、「被害者に現実の賠償を受けさせる必要がある」という言い方をします。)。
 そこで、改正前は、ごく単純に、「不法行為に基づく損害賠償債務」を負っている者(加害者)からは、相殺はできないとされていました(難しく言えば、「不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止」ということになります。)。
もっとも、一口に不法行為と言っても、その悪質さには程度の差がありますし、また、不法行為ではなく債務不履行による損害賠償債務ならば相殺を禁止しなくてもいいのかといった問題がありました。
そこで、被害者に現実の賠償を受けさせる必要性の度合いという観点から、相殺禁止の範囲を合理的なものとすべく、@「悪意による不法行為」に基づく損害賠償債務を負っている者(加害者)、または、A「人の生命・身体」の侵害による損害賠償債務(不法行為だけでなく、債務不履行も含む)を負っている者(加害者・債務者)からは相殺できないというルールに改正されることになりました。
 ただし、@・Aのいずれも、被害者に現実の賠償を受けさせるための相殺禁止ですので、損害を被った被害者が損害賠償債権を譲渡した場合には、加害者が、その譲受人(この人は被害者ではありません)に対して相殺することは認められます。
 なお、やや細かい点ですが、@で出てきた「悪意」は、積極的な加害の意欲(俗にいう「害意」)まで必要で、単なる「故意」では足りないとされています。
 このように、改正によって、不法行為に基づく損害賠償債務であっても、加害者側から相殺できる場合が認められることになりました。例えば、「過失」によって他人の「物」を壊してしまった場合、壊した人は、不法行為に基づく損害賠償債務を負うことになりますが、「過失」なので@の「悪意による不法行為」ではありませんし、「物」なのでAの「人の生命・身体」の侵害でもないことから、加害者側からの相殺ができることになります。


債権の消滅・相殺・表1.PNG



債権の消滅・相殺・表2.PNG

2020年06月12日

アンジャ渡部“トイレ不倫”…ヒルズ側が被害届出せば「建造物侵入罪」の可能性も(2020年6月12日のニュース)

 Yahoo!ニュースによれば、お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建が六本木ヒルズの地下駐車場にある多目的トイレで性行為に及んでいたと週刊文春に報じられたことを受け、若狭勝弁護士は、六本木ヒルズ側が被害届などを出した場合に「建造物侵入罪にあたる可能性がある」と指摘した、とのことです。

 まず、建造物侵入罪は刑法130条前段に規定されている犯罪で、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入」した場合に、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金になるとされています。
 そして、渡部さんの件に関係する建造物侵入罪の要件としては、@「建造物」、A「侵入」の2点があります。
 まず、「建造物」とは、屋根があり、柱などで支えられ、土地にくっついていて、人が出入りできる構造をもつもののうち住宅や邸宅以外を指し、建造物の一部(会議室、トイレなど)であっても「建造物」と言えます。
 次に、「侵入」とは、諸説ありますが、一般的には、居住者や管理者などの管理権者の意思ないし推定的意思に反する立ち入りのことを言うとされています。今回のケースのように、一般客が集まることが予定されている場所への侵入については、社会通念上一般に許される範囲の立ち入りであれば、管理権者の包括的な同意があったと言え、侵入にはあたらないことになります。具体的には、最高裁昭和58年4月8日判決において、管理権者があらかじめ立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であっても、「建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるとき」は、建造物侵入罪が成立するとされています。
 これを多目的トイレにあてはめてみると、多目的トイレは、特に、身体障害者の方や小さいお子さんのいる方のためのトイレやおむつ替えなどのための施設であり、管理権者がそこでの性行為を容認しているとは到底考えられません。したがって、性行為目的で多目的トイレに入ることは、意思に反する立ち入りとなり、「侵入」にあたると言えます。似たような話として、盗撮目的で商業施設のトイレに入った場合も、やはり「侵入」となります。というわけで、渡部さん(その相手も)には、建造物侵入罪が成立するということになります。
 蛇足ですが、どうしてもトイレで性行為をしたければ、管理権者の意思に反しないことに留意しないといけませんので、「一人暮らしの自宅トイレでどうぞ」ということになります(それだと意味がないのかもしれませんが・・・。)。
 さらに蛇足として、夫(あるいは妻)が、妻(あるいは夫)のいない間に自宅に不倫相手を連れ込んで・・・という場合が住居侵入罪にあたるかは争いがありますが、「現実に在宅」する者の意思を基準とすれば、住居侵入罪は不成立になります。また、一口に「住居」と言っても、「○○の部屋」という領域ごとに分けて考えることもできますので、他の部屋に立ち入らなければ住居侵入罪は不成立という考え方もあります(娘が親の反対を押し切って彼氏を自分の部屋に入れるようなケースです。)。
なお、住居の管理権者とは誰かという点について、住居の登記上の名義はさほど重要ではありません。例えば、東京高裁昭和58年1月20日判決は、妻と長らく別居していた夫が、妻の住む自己所有の家屋へ、妻の不貞行為を現認する目的で、その意思に反して、前から所持していた合鍵を使って玄関から立ち入ったケースにおいて、住居侵入罪の成立を認めています。


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2020年06月06日

《宅建試験対策15》第三者による弁済(債権の消滅)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)債権は、通常、債務者によって弁済がされますが、債務者以外の「第三者による弁済」であっても、それで債権を満足させられるのであれば認めてもかまわないわけです。そのため、第三者による弁済は、原則として有効です。
 これに対して、@画家が絵を描く債務のように、債務の性質上、第三者が行うのが許されないような場合や、A当事者が、第三者による弁済を「認めない旨の特約」をしているときは、例外的に第三者による弁済は認められず、無効になります。なお、このAの例外については、改正前後で条文上の文言が若干変わっていますが、実質的な変更はありません。

b)「債務者の意思」に反する第三者の弁済については、有効となる場合と無効となる場合があります。
 まず、物上保証人や抵当不動産の第三取得者など、弁済をすることについて「正当な利益」(なお、改正前は、「利害関係」という文言でしたが、実質的な変更ではありません)を有する第三者による弁済は、債務者の意思に反するものであったとしても有効となります。
 逆に言えば、正当な利益を有しない第三者が、債務者の意思に反して弁済をすれば「無効」となります。ただし、改正により、正当な利益を有しない第三者が、債務者の意思に反して弁済した場合(=本来、弁済が無効となる場合)であっても、債務者の意思に反することを「債権者が知らなかった」ときは例外的に有効になるという債権者を保護する規定が設けられました。このような保護規定がないと、債務者の意思に反することを知らずに弁済を有効として扱った債権者に迷惑がかかってしまうからです。

c)「債権者の意思」に反する第三者の弁済については、改正前はそもそも規定がありませんでしたが、改正により、債務者の意思に反する場合と同じような規定が設けられ、有効となる場合と無効となる場合で分かれます。
 まず、「正当な利益」を有する第三者による弁済は、債権者の意思に反するものであったとしても有効となります。
 他方で、正当な利益を有しない第三者が、債権者の意思に反して弁済(例えば、一方的に債権者の口座に振り込むようなケース)をすれば「無効」となりますし、債権者としては弁済の受領を拒絶できます。もっとも、この例外として、第三者が債務者の委託を受けて弁済することを債権者が知っていたときは、債務者の意思に反しないことが明らかなケースであることから、弁済は有効となり、債権者は弁済の受領を拒むことはできません。これは、第三者による履行引受があった場合の例外ということになります。


第三者弁済・表1.PNG



第三者弁済・表2.PNG

2020年05月30日

《宅建試験対策14》債務者の抗弁(債権譲渡)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)債権譲渡があった場合、債務者は、譲渡に直接関わっていないわけですから、債権譲渡の対抗要件が備わるまで(通知や承諾まで)に譲渡人に対して主張できた内容(抗弁)を、譲受人に対しても同じように主張できて当然のはずです。
 ところが、改正前は、この例外として、債権譲渡について、債務者が「異議なき承諾」をした場合、債務者は譲受人に対して抗弁を主張できないというルールがありました。
 しかしながら、単に債務者が何も言わずに承諾した(異議なき承諾)というだけで、抗弁を主張できなくなるのは、債務者がかわいそうということで、この「異議なき承諾」の例外ルールは廃止されました。その結果、債務者は、譲渡通知の場合でも承諾の場合でも、対抗要件が備わるまでに生じた抗弁を譲受人に主張できることになりました。

b)債権譲渡があった場合、債務者が譲渡人に対して有している反対債権を使って、譲受人に相殺の主張ができるかどうかについて、改正前は、民法に明確な規定がありませんでした。もっとも、最高裁は、譲渡通知を受ける前から譲渡人に対して反対債権を有していれば、譲受人に対して相殺を主張できるという判断をしていました。
 改正後は、まず、この判例ルールを条文化し、対抗要件が備わる「前」に譲渡人に対して取得した反対債権により、譲受人に対して相殺を主張できるという改正がされました。つまり、この点については、条文化されただけで、実質は変わらないということです。
 他方、改正により、対抗要件が備わった「後」に譲渡人に対して「取得」した債権であっても、対抗要件が備わる「前の原因」に基づいて生じた債権などについては、「他人の債権」を取得した場合を除いて、相殺を主張できるとされました。したがって、この点については、改正前よりも相殺できる範囲が広がったと言えます。


債務者の抗弁・表1.PNG



債務者の抗弁・表2.PNG

2020年05月28日

紀州のドンフアン親族4人 財産寄付の遺言は無効と提訴(2020年5月27日のニュース)

 毎日新聞によれば、「紀州のドンフアン」と呼ばれた資産家で、2018年5月に急性覚醒剤中毒で死亡した和歌山県田辺市の会社社長の兄ら親族4人が、「全ての遺産を市に寄付する」とした遺言書は無効として、和歌山地裁に提訴した、とのことです。

 この件については、亡くなった会社社長に子どもや両親はいなかったようなので、利害関係者としては、会社社長の@配偶者(妻)、A兄弟姉妹、遺産を寄付するとされたB田辺市の三者ということになります。
 また、記事によれば、「和歌山家裁田辺支部が遺言書の要件を満たしていると判断した」とのことですが、これはおそらく、自筆証書遺言の「検認」と呼ばれる手続です。この「検認」は、遺言書の形式的な要件を裁判所が確認して、遺言書の記載内容を保存しておくだけの手続ですので、遺言書を作成したときの遺言者の判断能力がどうであったか、とか、遺言書が実は偽造されていたのではないか、などの実質的な遺言の有効・無効の判断をする手続ではありません。実際上、裁判所での「検認」の手続は、数分で終わるごく簡単なものです。
 したがって、裁判所での「検認」の手続が済んでいても、利害関係者が遺言書の無効を訴えることは何ら問題ありません。
 では、遺言が有効か無効かで、どのような結論の違いが出るのでしょうか。
 まず、遺言が有効な場合は、田辺市が全ての遺産を受け取ることができますが、妻は、(相続欠格や相続廃除になっていなければ)自分には遺留分(いりゅうぶん)があると言って、田辺市に対して、遺産の半分に相当する金銭を支払うように求めることができます。他方で、兄弟姉妹には、法律上、遺留分は認められていません(遺言が優先されるということです)ので、何ももらえないということになります。
 次に、遺言が無効な場合は、田辺市は何ももらうことはできません。無効により、遺言がないのと同じ扱いになりますので、法定相続によることになり、法定相続人(妻と兄弟姉妹)のうち、妻が4分の3、兄弟姉妹が(全体で)4分の1の相続分になります。兄ら親族が、遺言の無効を求めているのは、このためと思われます。
 ということで、田辺市からすれば遺言を有効と認めてもらいたいでしょうし、兄弟姉妹からすれば遺言を無効と認めてもらいたいということになります。なお、妻からすれば、遺言が無効である方が有利ではありますが、仮に有効であっても、遺留分侵害額請求をすれば半分はもらえるということになります。

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posted by 上田孝治 at 10:50 | TrackBack(0) | 世の中のニュースを徹底分析

2020年05月27日

過大還付された府民税1502万円使い切った男性…代理人弁護士「市のミス原因、返還義務ない」(2020年5月27日のニュース)

 「読売新聞オンライン」によれば、大阪府摂津市が、60歳代の男性に2018年度の府民税1502万円を過大に還付していたことから、市が返還を求めたものの、男性の代理人弁護士は「市のミスが原因。請求された時点で使い切っており、法律上、返還義務はない」と主張している、とのことです。

 まず、このような過大な還付が銀行振込で行われた場合の、振り込まれた方(口座名義人)と銀行との関係ですが、振込依頼人(本件で言えば摂津市)と口座名義人との間に振込の原因となる法律関係があるかどうかにかかわらず、口座名義人は、銀行に対して、振込金額相当の普通預金債権を取得します。したがって、預金の引き出しは、銀行との関係では問題ありません。
 次に、過大な還付金を受け取った方と摂津市との関係ですが、これは、過大な金額である以上、受け取った方がこのお金を持っておく法律上の理由がありませんので、受け取った方は、「不当利得」として、摂津市に受け取ったお金を返還する必要があります。
 もっとも、不当利得による返還については、法律上の理由がない「利得」であることを知らなかった場合には、現在、利益が残っている限度(これを「現存利益」と言います。)で返還すればよい(=現存利益がなければ返還しなくてよい)というルールがあります。例えば、レストランで「普通盛り」の食事を注文したところ、お店が間違って「大盛り」で提供してきて、それに気づかず全部食べてしまったような場合、大盛り分を食べたことは、法律上の理由がない「利得」にはなりますが、知らずに食べきって現存利益が残っていない以上、何も返還(お金による清算も含む)しなくてよいという結論になります。
 今回の件でも、男性の代理人弁護士が「請求された時点で使い切っており、法律上、返還義務はない」と主張しているのは、要するに、不当利得だと知らずにすべてお金を使い切って現存利益がないので、返還する必要はないという主張かと思われます。
 では、この主張が通るかどうかですが、2つクリアしなければならない問題があります。
 1つ目は、そもそも、本当に不当利得だと知らなかったのか、という問題です。過大であった額が少額であれば、確かに「過大とは知らなかった」ということもあるでしょうが、1502万円というのは、「知らなかった」で通すには金額が大きすぎるように思います。したがって、実際は、過大であると知っていたということになれば、当然、過大な還付分全額(および利息)を摂津市に返還する必要があります。
 2つ目は、仮に、本当に不当利得だと知らなかったとして、現存利益はないのか、という問題です。食べ物であれば、食べきってしまえば現存利益はないということになりますが、お金に関しては、お札そのものに意味があるのではなく、「〇〇円という価値」に意味があります(例えば、お金を両替しても現存利益は当然残っています)。そして、口座に誤って振り込まれた1502万円を引き出して実際に何かに使っていたとしても、そのおかげで、自分が元々有していた他の預貯金や資産などが減らないままキープできたとなるのが通常ですので、「価値としてのお金」は基本的には現存していることになります。したがって、仮に不当利得だと知らなかったとしても、やはり、現存利益としての金銭を返還すべきということになります。

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posted by 上田孝治 at 11:17 | TrackBack(0) | 世の中のニュースを徹底分析

2020年05月23日

《宅建試験対策13》譲渡制限特約(債権譲渡)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)改正前の民法では、債権者と債務者との間で、債権譲渡を禁止するなどの譲渡を制限する特約をしていた場合、原則として債権譲渡は「無効」(譲渡自体の効力を認めない)であり、例外として、譲受人が、譲渡制限特約について「善意かつ無重過失」であれば、債権譲渡は「有効」になるとされていました。
 しかしながら、改正により、譲渡制限特約があった場合でも、譲受人の認識(善意・悪意・過失の有無)と関係なく、債権譲渡は「有効」となります。
 ただし、せっかく譲渡制限特約を定めた債務者の保護のために、譲受人が特約について「悪意または重過失」である場合は、債務者は譲受人に対して履行(支払いなど)を拒否できることになりました。債権譲渡自体が「無効」になるのではなく、譲渡は「有効」で、債務者が譲受人に「履行拒否」できるという仕組みに変わったところがポイントです。
 ただ、こうなると、債務者が、新しい債権者(譲受人)にも元の債権者(譲渡人)のどちらにも履行をしないという事態(いわばデッドロック状態)が生じます。そこで、このような事態にならないように、譲受人が、債務者に対して、元の債権者(譲渡人)に履行するよう催告し、それでも債務者が履行しなければ、債務者は新しい債権者(譲受人)からの履行を拒めなくなるという規定も設けられました。
 なお、譲渡制限特約に反した債権譲渡も「有効」になるという改正ルールの例外として、「預貯金債権」については、譲受人が特約について「悪意または重過失」であれば(実際上は、預貯金債権なので、少なくとも重過失は認められると思われます。)、債権譲渡自体が「無効」となることも知っておきましょう。

b)譲渡制限特約のついた債権が強制執行により差し押さえられた場合、改正前の条文には何も規定がありませんでしたが、最高裁により、債務者は、差押債権者に対して譲渡制限特約を対抗できない、つまり、強制執行を「拒めない」とされていました。
 改正後は、この判例ルールが条文で規定されることになりました。判例ルールと同じ内容にするという改正ですので、実質的な変更はありませんが、知識として押さえておきましょう。


譲渡制限特約・表1.PNG



譲渡制限特約・表2.PNG