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2020年07月08日

《事業者一般向け》新型コロナウイルス対応のためのサイト紹介(随時更新)

「家賃支援給付金」(2020年7月7日更新)《経済産業省》
  中小規模の法人・個人事業者向け】
 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とする、賃借人である事業者に対しての給付金(給付額の上限は、法人は600万円、個人事業者は300万円)の申請は、2020年7月14日から2021年1月15日までが受付期間になります。
 「いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている」もしくは「連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」などの要件はありますが、可能性のある事業者の方は、ぜひご活用ください。

「持続化給付金」《経済産業省》
  中小規模の法人・個人事業者向け】
 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金(給付額の上限は、法人は200万円、個人事業者は100万円)の申請受付が開始されました。
 「ひと月の売上が、前年同月で50%以上減少している」という要件はありますが、幅広く使える「給付金」(「貸付金」ではありません!)で、申請手続自体もそれほど難しくありませんので、可能性のある事業者の方は、ぜひご活用ください。

「雇用調整助成金の特例措置」(2020年7月2日更新済み)《厚生労働省》
  【売上などが前年同月比5%以上減少している事業者向け】
  • 4月1日から9月30日までの期間は、感染拡大防止のため、全国で、日額上限額15,000円などの様々な特例措置が実施されています

  人事・労務関係者向け】
  • 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
  • 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)
  • 雇用調整助成金の特例措置
  • 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)
  • 労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など)
  • 安全衛生
  • 労災補償
  • 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け
  • 労働者派遣
  • その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど)

  • 家賃支援給付金
  • 持続化給付金
  • 支援策パンフレット
  • 新型コロナ対策サポートナビ
  • 資金繰り支援一覧
  • 在宅勤務の推進
  • テレワーク導入に関する費用
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 中小企業・小規模企業の相談窓口
  • 現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
  • 貿易保険による対応策(NEXI)
  • 輸出入手続きの緩和等
  • 下請等中小企業への配慮要請
  • 個人事業主・フリーランス支援
  • 雇用等への配慮要請
  • EdTech事業者の取組支援
  • 支援情報の検索サービス
  • 企業によるテレワーク支援
  • 株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応
  • 遠隔健康相談事業の開始
  • 各自治体の支援策
  • 国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限延長

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中の資金繰りと事業面のサポート
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画期間終了後の本格的再生の実施

  • 定時株主総会の開催時期
  • 株主総会運営に係るQ&A
  • オンライン等での株主総会の開催
  • 有価証券報告書等の提出期限について、一律に9月末まで延長

2020年06月19日

《不動産・マンション管理》新型コロナウイルス対応のためのサイト紹介(随時更新)

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた不動産業者が活用できる、「中小企業・小規模事業者に対する政府系金融機関等による融資・資本増強」や「中小企業・小規模事業者に対する民間金融機関による融資等」といった支援メニューの概要とリンクがまとめられたもの


不動産業者の事務所や案内所等(モデルルーム・現地販売所等を含む。)取引物件の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考として整理したもの


  【賃貸借契約の当事者向け】
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し,現在借りている建物の家賃が払えなくなってしまいました。すぐに退去しなければならないのですか。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し,今後,家賃を払い続ける見通しが立ちません。家賃の減額や支払猶予等について,オーナーと交渉することはできないのでしょうか。
  3. テナントが新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休止することとなった場合,賃料が減額されることにはならないのですか。

  【マンション管理組合向け】
集会の開催について、ITをどのように活用できるか、ITを活用した理事会開催の方法などについてのQ&Aがまとめられています

  【宅建業者向け】
  • 当面の間、専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅建業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うこと
  • 在宅勤務(テレワーク)を実施した場合における宅建業法施行規則の規定による標準媒介契約約款の規定のうち、@依頼者への業務の処理状況の報告方法、A媒介契約の更新時の申出方法に関する考え方

「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足その2)」(2020年4月17日付)《国土交通省土地・建設産業局 不動産業課長 不動産市場整備課長》
  【賃貸事業者やテナント事業者向け】
  • テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について
  • 国税・地方税・社会保険料の猶予措置について
  • 固定資産税等の減免措置について
  • セーフティネット保証5号の対象業種への追加について
  • 政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対する持続化給付金(法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内)の支給
  • 税・社会保険・公共料金の猶予

  • 住宅ローン減税の適用要件の弾力化(住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置、既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件)
  • 次世代住宅ポイント制度の申請期限

  【中小企業向け支援メニュー】
    @信用保証協会による保証
      〇セーフティネット保証4号(5号と合わせて 2.8 億円)
      〇セーフティネット保証5号(2.8 億円)
      〇危機関連保証(2.8 億円)
    A日本政策金融公庫中小企業事業(不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業は対象外)
      〇新型コロナウイルス感染症特別貸付(別枠3億円)
      〇セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金(7.2 億円)
    B商工組合中央金庫
      〇危機対応業務「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(3億円)

  【マンション管理組合向け】
  • 組合員に対し、総会会場に来場することなく、議決権行使書又は委任状により、議決権を行使してもらうことを、通知又は個別連絡により勧める
  • 通常総会を開催せずに決議を行う方法として、@区分所有者全員の承諾がある場合の書面又は電磁的方法による決議、A決議すべき事項について、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意のいずれかの方法がある
  • 管理規約に通常総会の開催を延期して行う規定がない管理組合であっても、緊急時の対応として、やむを得ず期間を超えて総会を延期せざるを得ないと判断する場合には、理事会で通常総会の開催を延期することを決議する方法が考えられる


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2020年06月16日

《兵庫県内の事業者向け》新型コロナウイルス対応のためのサイト紹介(随時更新)

兵庫県労働局による労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等)に関する特別相談窓口

  • 新型コロナウイルス感染症対応資金、新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付【セーフティネット保証(4号、5号)、危機関連保証の認定を取得した中小企業者、個人事業主】
  • 新型コロナウイルス対策貸付【最近1か月間の売上高が前年同期に比べて(一般保証、セーフティネット保証を利用する場合。セーフティネット保証4号を利用する場合は20%)5%以上減少している方】
  • 新型コロナウイルス危機対応貸付【最近1か月間の売上高が前年同期に比べて15%以上減少している方(危機関連保証の認定取得が要件)】
  • 借換等貸付(新型コロナウイルス対策)【県制度融資等の借入残高があり、既往債務の負担軽減が必要な方(新型コロナウイルス対策貸付と同様、最近1か月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少していることが必要)】
  • 経営活性化資金(新型コロナウイルス対策)【速やかな資金調達が必要な方(新型コロナウイルス対策貸付と同様、最近1か月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少していることが必要)】

尼崎市の事業者や労働者向けに、以下の情報がまとめてあります。
 @新型コロナウイルスに関する相談窓口(事業者向け)
 Aテナント事業者向け「緊急つなぎ資金」貸付制度
 B新型コロナウイルスに関する融資支援(事業者向け)
 C新型コロナウイルスに関する助成金等その他の支援情報(事業者向け)
 D小規模事業者持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型)
 E労働者向け相談窓口について
 F助成金等その他支援

新型コロナウイルスの影響を受ける恐れがある神戸市内の中小企業・小規模事業者に役立つ情報(資金繰り、補助金・給付金・支援金、雇用を守る(休業手当等)、相談窓口、税・使用料の支援、販路開拓・公募事業)がまとめられています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける西宮市の事業者・従業員の皆様にご活用いただける支援策・相談窓口の情報がまとめられています。