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2020年05月20日

《事業者一般向け》新型コロナウイルス対応のためのサイト紹介(随時更新)

「持続化給付金」《経済産業省》
  中小規模の法人・個人事業者向け】
 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金(給付額の上限は、法人は200万円、個人事業者は100万円)の申請受付が開始されました。
 「ひと月の売上が、前年同月で50%以上減少している」という要件はありますが、幅広く使える「給付金」(「貸付金」ではありません!)で、申請手続自体もそれほど難しくありませんので、可能性のある事業者の方は、ぜひご活用ください。

  【売上などが前年同月比5%以上減少している事業者向け】
  • 小規模事業主(従業員が概ね20人以下)については、支給申請が以前よりも簡単になりました
  • 雇用調整助成金の申請方式に「雇用調整助成金オンライン受付システム」が2020年5月20日から加わりました

  人事・労務関係者向け】
  • 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
  • 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)
  • 雇用調整助成金の特例措置
  • 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)
  • 労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など)
  • 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要
  • 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となるか
  • 労働者派遣
  • 職場での嫌がらせなどへの対応
  • 労働者の雇用調整
  • 労働者への退職勧奨や解雇
  • 有期契約労働者の雇止め

  • 資金相談特設サイト
  • 持続化給付金
  • 支援策パンフレット
  • 資金繰り支援(貸付・保証)
  • 在宅勤務の推進
  • テレワーク導入に関する費用
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 輸出入手続きの緩和等
  • 下請中小企業への配慮要請
  • 個人事業主・フリーランス支援
  • 雇用等への配慮要請
  • EdTech事業者の取組支援
  • 支援情報の検索サービス
  • 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中の資金繰りと事業面のサポート
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画期間終了後の本格的再生の実施

  • 定時株主総会の開催時期
  • 株主総会運営に係るQ&A
  • オンライン等での株主総会の開催
  • 有価証券報告書等の提出期限について、一律に9月末まで延長
【《対象者別》新型コロナウイルス対応に役立つサイトの最新記事】
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