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2020年02月18日

東京マラソン 一般参加中止を正式発表 参加料返金せず(2020年2月17日のニュース)

 「YAHOO! ニュース」によれば、東京マラソン財団は、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、東京マラソンについて、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施し、規約に基づき参加料は返金せず、特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる、と発表したとのことです。

 まず、このような扱いを法律的にどう考えればよいかですが、新型コロナウイルスにより一般参加を中止すること自体はやむを得ないと思われ、中止という結果は、参加者はもちろん主催者の落ち度でもありません。
 そして、民法という法律では、このような、契約当事者のいずれが悪いわけでもない形で、契約内容が実現不可能(イベントの中止)になった場合の処理ルールとして、「危険負担」というものがあります。この民法の危険負担ルールによれば、今回のようなイベントへの参加という種類の契約では、実現できなくなったイベントの対価については支払わなくてもよいことになっており、すでに支払済みの参加料は、危険負担ルールにより支払わなくてもよいお金なので、返還を求めることができることになります。
 もっとも、この民法の危険負担ルールというのは、契約当事者が別のルールを契約で決めてしまえばそちらの方が優先するという規定(こういうものを「任意規定」といいます。)ですので、主催者が「規約」において、民法の危険負担ルールと違うルールを定めていれば、規約の方が優先することになります。したがって、(詳細は分かりませんが)規約によれば、参加料が返金されないケースにあたるということであれば、民法の危険負担ルールはさておき、規約に従って参加料は返金されないということになります。
 ところが、今回の東京マラソンへの一般参加というのは、主催者である「一般財団法人東京マラソン財団」という事業者と、一般ランナーという「消費者」との間の「消費者契約」になりますので、いくら事業者が「規約」でルールを定めていても、その内容によっては、「消費者契約法」という法律によって、規約の内容が「無効」(法律的に効力がない)になる場合があります。具体的には、消費者契約法10条には、民法のルールと比べて消費者に不利な内容で、その不利の程度が著しい条項は無効になるという規定がありますので、民法の危険負担ルールと比べて参加者に不利になっている本件の規約は、消費者契約法で無効とされる可能性があります。そして、仮に、規約の定めが「無効」になると、規約の当該部分の効力はなくなりますので、結局、民法の危険負担ルールに従った処理(参加料の返還を求めることができる)となります。
 ということで、少しややこしいですが、法律の力関係は、以下のようなイメージになります。

   消費者契約法(規約の無効) > 規約 > 民法の危険負担ルール

 ちなみに、参加料は国内が1万6200円、海外が1万8200円ということで比較的少額なので、個々の参加者の方が一人ずつ裁判所などで争っていくのはコスパが悪い案件です。そこで、このような場合に、「消費者裁判手続特例法」という法律に基づく、「特定適格消費者団体」(現在、全国で、東京、埼玉、大阪の3団体があります。)による集団的消費者被害回復制度というのがありますので、もしかしたら、この制度が使われることになるかも知れません。念のため、最後に集団的消費者被害回復制度に関する消費者庁のサイトのリンクを張っておきます。 

 消費者団体訴訟制度(消費者庁サイト)
posted by 上田孝治 at 19:17 | TrackBack(0) | 世の中のニュースを徹底分析
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