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2020年09月14日

実務に役立つサイトを紹介します〔消費者被害編〕

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(令和2年8月) ≪経済産業省≫ (電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたもので、随時の改訂が行われてきたところ、民法(債権法)改正に伴う所要の見直しなどが行われています)


『シェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット「共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー」』≪消費者庁≫(インターネット上のプラットフォームを通じて、活用できる場所やモノなどとそれを使いたい人とを結びつける、民泊・カーシェアなどのいわゆるシェアリングエコノミーについて、消費者庁が、基本的な知識や注意しておきたいポイントなどを分かりやすくまとめています)


「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(平成28年6月30日制定) ≪消費者庁≫(健康食品の広告その他の表示について、どのようなものが虚偽誇大表示等として問題となるおそれがあるかについて、具体的な表示例や違反事例等をまとめています)




特定商取引法ガイド ≪消費者庁≫(特定商取引法の概要、行政処分事例、法改正情報などをまとめています)


消費者契約法 ≪消費者庁≫(消費者契約法の逐条解説、改正に関する情報などをまとめています)


東京都消費者被害救済委員会の事業実績(紛争処理) ≪東京都≫(あっせんや調停の対象となった各案件の概要と報告書がまとめられています)


消費生活相談員のための割賦販売法 ≪国民生活センター≫(池本誠司弁護士による、相談対応に役立つ割賦販売法の基礎知識の連載です)


特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会 ≪消費者庁≫(消費者庁等の行う行政処分の迅速化に資するための規定の検討、いわゆる「販売預託商法」について、特定商取引法及び預託法の観点からの検討、経済のデジタル化・国際化に対応したルールの整備などを行う消費者庁の検討会の状況です)

2020年09月07日

令和2年度宅地建物取引士資格試験の受験申込の受付状況が発表されました

 一般財団法人 不動産適正取引推進機構は、2020年8月31日に、令和2年度宅建試験の申込受付状況(速報値)を発表しました。これによりますと、申込者数は、前年度と比べて5.4%減の26万1,030人となりました。このうち、いわゆる5問免除となる登録講習受講者は5万1,955人で、12月受験者数は5万4,569人となっています。
 平成25年度宅建試験以降、申込者数は毎年増えていましたので、久しぶりの減少になります。もちろん、コロナ禍が影響して減少したものと思われますが、これが合格者数や合格率にどう影響を与えるのかは何とも言えません。
 参考までに、申込者数が令和2年度に近い、平成29年度試験は、申込者数が25万8,511人で合格者数は3万2,644人(合格率15.6%)、平成30年度試験は、申込者数が26万5,444人で合格者数は33,360人(合格率15.6%)となっています。

 なお、令和2年度宅建試験の受験申込状況の詳細につきましては、不動産適正取引推進機構のホームページにありますので、リンクを張っておきます。

posted by 上田孝治 at 22:58 | TrackBack(0) | 不動産・宅建コラム