カテゴリ

2020年07月08日

《事業者一般向け》新型コロナウイルス対応のためのサイト紹介(随時更新)

「家賃支援給付金」(2020年7月7日更新)《経済産業省》
  中小規模の法人・個人事業者向け】
 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とする、賃借人である事業者に対しての給付金(給付額の上限は、法人は600万円、個人事業者は300万円)の申請は、2020年7月14日から2021年1月15日までが受付期間になります。
 「いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている」もしくは「連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」などの要件はありますが、可能性のある事業者の方は、ぜひご活用ください。

「持続化給付金」《経済産業省》
  中小規模の法人・個人事業者向け】
 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金(給付額の上限は、法人は200万円、個人事業者は100万円)の申請受付が開始されました。
 「ひと月の売上が、前年同月で50%以上減少している」という要件はありますが、幅広く使える「給付金」(「貸付金」ではありません!)で、申請手続自体もそれほど難しくありませんので、可能性のある事業者の方は、ぜひご活用ください。

「雇用調整助成金の特例措置」(2020年7月2日更新済み)《厚生労働省》
  【売上などが前年同月比5%以上減少している事業者向け】
  • 4月1日から9月30日までの期間は、感染拡大防止のため、全国で、日額上限額15,000円などの様々な特例措置が実施されています

  人事・労務関係者向け】
  • 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
  • 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)
  • 雇用調整助成金の特例措置
  • 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)
  • 労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など)
  • 安全衛生
  • 労災補償
  • 軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け
  • 労働者派遣
  • その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど)

  • 家賃支援給付金
  • 持続化給付金
  • 支援策パンフレット
  • 新型コロナ対策サポートナビ
  • 資金繰り支援一覧
  • 在宅勤務の推進
  • テレワーク導入に関する費用
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 中小企業・小規模企業の相談窓口
  • 現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
  • 貿易保険による対応策(NEXI)
  • 輸出入手続きの緩和等
  • 下請等中小企業への配慮要請
  • 個人事業主・フリーランス支援
  • 雇用等への配慮要請
  • EdTech事業者の取組支援
  • 支援情報の検索サービス
  • 企業によるテレワーク支援
  • 株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応
  • 遠隔健康相談事業の開始
  • 各自治体の支援策
  • 国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限延長

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中の資金繰りと事業面のサポート
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画期間終了後の本格的再生の実施

  • 定時株主総会の開催時期
  • 株主総会運営に係るQ&A
  • オンライン等での株主総会の開催
  • 有価証券報告書等の提出期限について、一律に9月末まで延長