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2020年02月18日

東京マラソン 一般参加中止を正式発表 参加料返金せず(2020年2月17日のニュース)

 「YAHOO! ニュース」によれば、東京マラソン財団は、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、東京マラソンについて、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施し、規約に基づき参加料は返金せず、特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる、と発表したとのことです。

 まず、このような扱いを法律的にどう考えればよいかですが、新型コロナウイルスにより一般参加を中止すること自体はやむを得ないと思われ、中止という結果は、参加者はもちろん主催者の落ち度でもありません。
 そして、民法という法律では、このような、契約当事者のいずれが悪いわけでもない形で、契約内容が実現不可能(イベントの中止)になった場合の処理ルールとして、「危険負担」というものがあります。この民法の危険負担ルールによれば、今回のようなイベントへの参加という種類の契約では、実現できなくなったイベントの対価については支払わなくてもよいことになっており、すでに支払済みの参加料は、危険負担ルールにより支払わなくてもよいお金なので、返還を求めることができることになります。
 もっとも、この民法の危険負担ルールというのは、契約当事者が別のルールを契約で決めてしまえばそちらの方が優先するという規定(こういうものを「任意規定」といいます。)ですので、主催者が「規約」において、民法の危険負担ルールと違うルールを定めていれば、規約の方が優先することになります。したがって、(詳細は分かりませんが)規約によれば、参加料が返金されないケースにあたるということであれば、民法の危険負担ルールはさておき、規約に従って参加料は返金されないということになります。
 ところが、今回の東京マラソンへの一般参加というのは、主催者である「一般財団法人東京マラソン財団」という事業者と、一般ランナーという「消費者」との間の「消費者契約」になりますので、いくら事業者が「規約」でルールを定めていても、その内容によっては、「消費者契約法」という法律によって、規約の内容が「無効」(法律的に効力がない)になる場合があります。具体的には、消費者契約法10条には、民法のルールと比べて消費者に不利な内容で、その不利の程度が著しい条項は無効になるという規定がありますので、民法の危険負担ルールと比べて参加者に不利になっている本件の規約は、消費者契約法で無効とされる可能性があります。そして、仮に、規約の定めが「無効」になると、規約の当該部分の効力はなくなりますので、結局、民法の危険負担ルールに従った処理(参加料の返還を求めることができる)となります。
 ということで、少しややこしいですが、法律の力関係は、以下のようなイメージになります。

   消費者契約法(規約の無効) > 規約 > 民法の危険負担ルール

 ちなみに、参加料は国内が1万6200円、海外が1万8200円ということで比較的少額なので、個々の参加者の方が一人ずつ裁判所などで争っていくのはコスパが悪い案件です。そこで、このような場合に、「消費者裁判手続特例法」という法律に基づく、「特定適格消費者団体」(現在、全国で、東京、埼玉、大阪の3団体があります。)による集団的消費者被害回復制度というのがありますので、もしかしたら、この制度が使われることになるかも知れません。念のため、最後に集団的消費者被害回復制度に関する消費者庁のサイトのリンクを張っておきます。 

 消費者団体訴訟制度(消費者庁サイト)
posted by 上田孝治 at 19:17 | TrackBack(0) | 世の中のニュースを徹底分析

2020年02月12日

2020年4月から、不動産賃貸借契約における連帯保証人の極度額をいくらにすればよいか?

 2020年4月から、いよいよ改正民法がスタートします。改正の中には、個人根保証において極度額(要するに、「保証人の責任は〇万円まで」という上限)を定めていない場合、個人根保証契約を無効とする(つまり、保証人として責任を負わなくてよい)という規定があります。
 不動産賃貸借契約で言えば、これまでは特に上限を定めない形で、賃借人の身内や知人などの個人が連帯保証人となり、賃料の滞納などがあった場合には、保証人に支払をしてもらうということが当たり前でした。しかしながら、2020年4月以降は、賃貸借契約においてこれまでのような上限の定めのない個人の連帯保証では保証契約として無効となりますので、保証人がいないのと同じことになってしまいます。
 そこで、保証契約において極度額を定めるとして、具体的にどのくらいの額にすればよいのかは非常に悩ましいところです。この点に関して、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)が、会員を対象としたアンケート調査を実施し、その調査結果が公表されました。これによると、賃料5万円と仮定した場合、30万円以下が16%、30万円超〜60万円以下が25%、60万円超〜120万円以下が30%、120万円超〜180万円以下が4%、180万円超が5%で、多くの会員が「賃料の2年分である120万円」もしくは「賃料の1年分である60万円」と回答したとのことです。ただ、中には、「借主が火災保険に無加入である場合は、万一の損害に備えてある程度の金額は必要」という理由で、2000万円という回答もあったようです。
 というわけで、アンケートの結果からは、賃料の2年分までが相場ということになりそうですので、実務的にはこのような流れになると思います。もっとも、民法上は、極度額を定めればいいとされているだけで、金額的にいくらまででなければならないという制限は明記されていません。となると、「大は小を兼ねる」で、とにかく高めに極度額を設定しておけばいいのではないかと思われる方もいるかもしれませんが、あまりにも極度額が高額過ぎる(この線引き自体がまた難しいのですが・・・)ということになると、極度額の定め自体が公序良俗違反などで効力が否定されることになり、結局、保証契約が無効になってしまうリスクがあります。
 なお、改正民法は、基本的に2020年4月以降の契約に適用がありますので、逆に言えば、2020年3月以前の契約については改正前の民法のルールに従うことになります。悩ましいのは、2020年3月以前の賃貸借契約が4月以降に更新された場合ですが、保証契約について「合意による更新」があった場合は、新たな契約と評価して改正民法に従うことになり、自動更新の場合は、新たな契約とは評価できずに、改正前民法に従うことになるのではないかと思います。
posted by 上田孝治 at 22:20 | TrackBack(0) | 不動産・宅建コラム

2020年02月06日

高校生が自転車で死亡事故を起こし、約9000万円の賠償命令(2020年2月6日のニュース)

 ライブドアニュース(共同通信)によれば、高知市で2015年、当時高校生の男性が自転車で警察官に衝突し死亡させた事故を巡り、遺族が男性に損害賠償を求めた訴訟の判決で高知地裁が約9400万円の支払いを命じた、とのことです。

 高校生が、何か悪いことをやって誰かに危害を加えた場合、被害者(被害者が亡くなった場合はその遺族)は、その高校生に対して、不法行為を根拠として損害賠償請求をすることができます。もっとも、被害額がある程度大きくなる場合には、いくら高校生に損害賠償義務があると言ったところで、実際上、支払が困難ということになります(なお、加害者側が、個人賠償責任保険などの保険に加入していればそこから支払われるケースもあります。)。
 こういった場合、被害者の損害賠償請求を実のあるものにするために、比較的資力のある「高校生の親」に責任を負わせることが考えられます。
 この点、その高校生が日常的に悪いことを行っていた(いわゆる素行不良)にもかかわらず、親が漫然と放置した結果、案の定、危害が加えられたような場合は、親自身の損害賠償責任が認められる可能性があります。
 では、親が、素行不良の子どもを漫然と放置していたというような事情がない場合はどうなるかというと、民法には監督義務者の責任の規定があります。これは、未成年者が「責任能力を欠く」と評価できる場合、未成年者本人は損害賠償責任を負わない代わりに、特別の事情がない限り、監督義務者(通常は親)が肩代わり的な責任を負うというものです。そして、実務上、未成年者が責任能力を欠いているかどうかについては、おおむね12〜13歳以上であれば責任能力ありとされています。
 以上をアバウトにまとめると、小学生くらいまでの子どもが何か悪いことをすれば、子ども本人は責任を負わない代わりに、親が、原則として損害賠償責任を負うのに対して、中学生以上が何か悪いことをしても、親が漫然と放置していたような事情がない限り、親は損害賠償責任を負わないということになります。
posted by 上田孝治 at 23:33 | TrackBack(0) | 世の中のニュースを徹底分析

2020年02月05日

遺言を撤回したいときにどうするか?

 遺言は、一度作ったとしても、いつでも簡単に撤回することができますが、撤回の方法としては4つ考えられます。
 1つ目は、新しく遺言を作り、その中で、前の遺言の全部または一部を撤回するという方法です。
 2つ目は、新しく遺言を作り、その中で、前の遺言を撤回するとははっきり書かずに、内容的に前の遺言と抵触(矛盾)する内容とする方法です。この場合、撤回されるのは、前の遺言の「全部」とは限らず、内容的に抵触(矛盾)する部分に限られます。
 3つ目は、遺言に書いた内容と抵触(矛盾)する行為をする方法です。例えば、遺言で「○○の不動産をAに相続させる」と書いているにもかかわらず、その不動産を生前に売却するようなケースです。
 4つ目は、遺言書を故意に破棄する方法です。
 以上のように、@遺言による撤回、A矛盾する遺言、B矛盾する行為、C遺言書の破棄の4つの方法がありますが、実際には、撤回したい遺言書をきっちりと破棄して、新しい遺言書を作成するのがいいと思います。
posted by 上田孝治 at 23:48 | TrackBack(0) | 相続・家族コラム

2020年01月29日

遊具事故で保育所側に賠償命令(2020年1月28日のニュース)

 「NHK NEWS WEB」によれば、善通寺市の保育所で3歳の女の子が遊具の隙間に首を挟んで亡くなった事故をめぐり、両親が保育所の運営法人など相手取って損害賠償を求めていた裁判で、高松地方裁判所は、法人に3000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡した、とのことです。

 この件に関しての具体的な情報や経緯などは全く分かりませんが、一般的に、設置してある遊具によって事故が起きた場合の損害賠償請求の根拠としては、@製造物責任の追及、A土地工作物責任の追及が考えられます。
 製造物責任の追及は、製造物責任法(PL法)に基づくもので、製造物に欠陥がある場合に、製造業者(メーカー)に損害賠償請求をする方法です。PL法にいう「製造物」は動産に限られますので、土地に設置されている遊具が不動産ではなく「製造物」にあたると言えれば、PL法に基づく責任追及が可能となります。被害者にとってのポイントは、製品に欠陥があることは証明しなければなりませんが、メーカーの落ち度を証明する必要はないという点です。なお、被害者が責任追及できるのは、製造物が市場に出てから10年間に限るという期間の限定があるのも特徴です。
 次に、土地工作物責任の追及は、民法に基づくもので、「土地の工作物」(土地にくっついて作られた設備のようなもの)の設置や保存に不完全な点がある場合に、設備の占有者や所有者に損害賠償請求できる方法です。固定式の遊具は「土地の工作物」ですので、遊具が当然に持っているべき安全性を欠いているような場合は、遊具の占有者である運営法人などが損害賠償をしなければなりません。被害者にとってのポイントは、工作物の設置や保存に不完全な点があったことは証明しなければなりませんが、占有者や所有者の落ち度を証明する必要はないという点です。
 なお、この土地工作物責任によって被害者に損害を賠償した占有者や所有者は、安全性を欠くような遊具を作成した製造業者に落ち度がある場合、被害者に賠償した分を製造業者に対して請求することができるとされています。
posted by 上田孝治 at 12:00 | TrackBack(0) | 世の中のニュースを徹底分析

2020年01月27日

遺産狙いの結婚を見破る(?)一つの質問

 遺産狙いで資産家の高齢者と親しくなり、あの手この手で多額の遺産を手に入れるという話は、世間一般のみならず、仕事上もときどき耳にします。
 かつて「後妻業」という形で話題にもなりましたが、こういう話において、犯罪手段によらずに、遺産を手に入れるルートとしては大きく2つあります。
 1つ目は、遺言を作成してもらうルートです。この「遺言ルート」は、結婚していなくても可能な方法ですが、何と言っても、資産家本人の意思に基づいて遺言を作成してもらわなければ始まりません。特に、高齢者が認知症などで判断能力が乏しい場合、公正証書遺言であれば、そもそも公証人から作成を断られるケースもありますし、自筆証書遺言であれば、その有効性をめぐって法定相続人である親族との争いが生じる可能性が高くなります。また、仮に有効な遺言を作成していたとしても、法定相続人から遺留分侵害額請求を受けることで、受け取れる額が減る可能性もあります。
 2つ目は、結婚をするルートです。「結婚ルート」によれば、遺言など全くなくても、配偶者として、当然に一定額を受け取れることになりますので、遺産を手に入れたい側としては確実な方法と言えます。もちろん、結婚しても、その後に離婚してしまえばこの方法も終わりですが、片方が離婚を拒否している場合、浮気や暴力などの特別の事情がない限り、なかなか離婚は認められません。また、結婚している場合、「配偶者には一円も渡さない」という遺言を作成することはできますが、その場合でも配偶者には遺留分がありますので、遺言むなしく、一定額は配偶者の手に渡ってしまうことになります。
 というわけで、資産家の高齢者が結婚してしまうと、結婚後に「実は後妻業的な話だった」と分かっても、基本的には後の祭りということになります。
 なお、遺留分については、生前に家庭裁判所で手続をして、裁判所の許可をもらって放棄することができますので、遺留分の生前放棄を条件として結婚するというやり方も考えられなくはありません。しかし、遺留分放棄の許可には、放棄の代償のようなものが必要とされますので、「結婚する」というだけでは代償とは言えず、裁判所の許可はもらえないと思います。もっとも、実際上は、結婚の話が出た際に、資産家の方から「結婚した場合、遺留分の生前放棄をお願いしたい・・・」などと言うと、後妻業的な人であれば勝手にフェードアウトするような気もしますので、このような質問をすることは、遺産狙いの結婚かどうかを見破るためのリトマス試験紙としての意味はあるかもしれません。
posted by 上田孝治 at 14:19 | TrackBack(0) | 相続・家族コラム

2020年01月23日

定期購入トラブルと広告・表示に関する法規制のポイント

化粧品や健康食品などの定期購入トラブルにどのように対応すればよいか、通信販売における広告や表示についてはどのような法規制があるかなどについてのポイントを解説しています。

定期購入トラブルと広告・表示に関する法規制(2020年1月).pdf

【目次】
1 特定商取引法の通信販売における広告ルールとその違反
 ⑴ 広告に関する行為規制(違反すれば、基本的には行政処分)
 ⑵ 広告に関する民事ルール

2 電話番号の表示
 ⑴ 特商法の通信販売における広告の表示義務で求められる表示   
 ⑵ 表示義務の違反とは・・・
 ⑶ つながりにくい電話番号と表示義務違反

3 特定商取引法の通信販売における返品特約
 ⑴ 「返品特約」とは何か
 ⑵ 単なる「返品不可」という表示の意味
 ⑶ 最終確認画面における返品特約の表示
 ⑷ 通信販売における返品特約に関する表示義務

4 アフィリエイト広告と景品表示法
 ⑴ 「景品表示法」の規制対象者
 ⑵ アフィリエイトによる不当表示   
 ⑶ 景品表示法違反の場合、どうなるか
 
5 健康増進法、薬機法の表示規制
 ⑴ 健康増進法の定める虚偽誇大表示の禁止
 ⑵ 薬機法の表示規制

6 定期購入と消費者契約法
 ⑴ 〔検討すべき点T〕定期購入における自動更新条項と消費者契約法の不当条項
 ⑵ 〔検討すべき点U〕継続購入の義務づけと消費者契約法の不当条項

7 定期購入事案の考え方(まとめ)
 ⑴ インターネット通販において、定期購入であることの明確な表示が要求されるタイミング
 ⑵ 定期購入事案におけるチェックポイント
  ア.そもそも、(何かしらの)契約は成立しているか 
  イ.アで契約が成立しているとして、成立した契約の内容は?
  ウ.成立していないはずの契約に基づく商品の送付
  エ.契約が成立している場合の法定返品権の行使
  オ.広告に関する規制違反の指摘