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2020年05月28日

紀州のドンフアン親族4人 財産寄付の遺言は無効と提訴(2020年5月27日のニュース)

 毎日新聞によれば、「紀州のドンフアン」と呼ばれた資産家で、2018年5月に急性覚醒剤中毒で死亡した和歌山県田辺市の会社社長の兄ら親族4人が、「全ての遺産を市に寄付する」とした遺言書は無効として、和歌山地裁に提訴した、とのことです。

 この件については、亡くなった会社社長に子どもや両親はいなかったようなので、利害関係者としては、会社社長の@配偶者(妻)、A兄弟姉妹、遺産を寄付するとされたB田辺市の三者ということになります。
 また、記事によれば、「和歌山家裁田辺支部が遺言書の要件を満たしていると判断した」とのことですが、これはおそらく、自筆証書遺言の「検認」と呼ばれる手続です。この「検認」は、遺言書の形式的な要件を裁判所が確認して、遺言書の記載内容を保存しておくだけの手続ですので、遺言書を作成したときの遺言者の判断能力がどうであったか、とか、遺言書が実は偽造されていたのではないか、などの実質的な遺言の有効・無効の判断をする手続ではありません。実際上、裁判所での「検認」の手続は、数分で終わるごく簡単なものです。
 したがって、裁判所での「検認」の手続が済んでいても、利害関係者が遺言書の無効を訴えることは何ら問題ありません。
 では、遺言が有効か無効かで、どのような結論の違いが出るのでしょうか。
 まず、遺言が有効な場合は、田辺市が全ての遺産を受け取ることができますが、妻は、(相続欠格や相続廃除になっていなければ)自分には遺留分(いりゅうぶん)があると言って、田辺市に対して、遺産の半分に相当する金銭を支払うように求めることができます。他方で、兄弟姉妹には、法律上、遺留分は認められていません(遺言が優先されるということです)ので、何ももらえないということになります。
 次に、遺言が無効な場合は、田辺市は何ももらうことはできません。無効により、遺言がないのと同じ扱いになりますので、法定相続によることになり、法定相続人(妻と兄弟姉妹)のうち、妻が4分の3、兄弟姉妹が(全体で)4分の1の相続分になります。兄ら親族が、遺言の無効を求めているのは、このためと思われます。
 ということで、田辺市からすれば遺言を有効と認めてもらいたいでしょうし、兄弟姉妹からすれば遺言を無効と認めてもらいたいということになります。なお、妻からすれば、遺言が無効である方が有利ではありますが、仮に有効であっても、遺留分侵害額請求をすれば半分はもらえるということになります。

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2020年05月27日

過大還付された府民税1502万円使い切った男性…代理人弁護士「市のミス原因、返還義務ない」(2020年5月27日のニュース)

 「読売新聞オンライン」によれば、大阪府摂津市が、60歳代の男性に2018年度の府民税1502万円を過大に還付していたことから、市が返還を求めたものの、男性の代理人弁護士は「市のミスが原因。請求された時点で使い切っており、法律上、返還義務はない」と主張している、とのことです。

 まず、このような過大な還付が銀行振込で行われた場合の、振り込まれた方(口座名義人)と銀行との関係ですが、振込依頼人(本件で言えば摂津市)と口座名義人との間に振込の原因となる法律関係があるかどうかにかかわらず、口座名義人は、銀行に対して、振込金額相当の普通預金債権を取得します。したがって、預金の引き出しは、銀行との関係では問題ありません。
 次に、過大な還付金を受け取った方と摂津市との関係ですが、これは、過大な金額である以上、受け取った方がこのお金を持っておく法律上の理由がありませんので、受け取った方は、「不当利得」として、摂津市に受け取ったお金を返還する必要があります。
 もっとも、不当利得による返還については、法律上の理由がない「利得」であることを知らなかった場合には、現在、利益が残っている限度(これを「現存利益」と言います。)で返還すればよい(=現存利益がなければ返還しなくてよい)というルールがあります。例えば、レストランで「普通盛り」の食事を注文したところ、お店が間違って「大盛り」で提供してきて、それに気づかず全部食べてしまったような場合、大盛り分を食べたことは、法律上の理由がない「利得」にはなりますが、知らずに食べきって現存利益が残っていない以上、何も返還(お金による清算も含む)しなくてよいという結論になります。
 今回の件でも、男性の代理人弁護士が「請求された時点で使い切っており、法律上、返還義務はない」と主張しているのは、要するに、不当利得だと知らずにすべてお金を使い切って現存利益がないので、返還する必要はないという主張かと思われます。
 では、この主張が通るかどうかですが、2つクリアしなければならない問題があります。
 1つ目は、そもそも、本当に不当利得だと知らなかったのか、という問題です。過大であった額が少額であれば、確かに「過大とは知らなかった」ということもあるでしょうが、1502万円というのは、「知らなかった」で通すには金額が大きすぎるように思います。したがって、実際は、過大であると知っていたということになれば、当然、過大な還付分全額(および利息)を摂津市に返還する必要があります。
 2つ目は、仮に、本当に不当利得だと知らなかったとして、現存利益はないのか、という問題です。食べ物であれば、食べきってしまえば現存利益はないということになりますが、お金に関しては、お札そのものに意味があるのではなく、「〇〇円という価値」に意味があります(例えば、お金を両替しても現存利益は当然残っています)。そして、口座に誤って振り込まれた1502万円を引き出して実際に何かに使っていたとしても、そのおかげで、自分が元々有していた他の預貯金や資産などが減らないままキープできたとなるのが通常ですので、「価値としてのお金」は基本的には現存していることになります。したがって、仮に不当利得だと知らなかったとしても、やはり、現存利益としての金銭を返還すべきということになります。

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2020年05月23日

《不動産・マンション管理》新型コロナウイルス対応のためのサイト紹介(随時更新)

  【賃貸借契約の当事者向け】
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し,現在借りている建物の家賃が払えなくなってしまいました。すぐに退去しなければならないのですか。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し,今後,家賃を払い続ける見通しが立ちません。家賃の減額や支払猶予等について,オーナーと交渉することはできないのでしょうか。
  3. テナントが新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休止することとなった場合,賃料が減額されることにはならないのですか。

  【マンション管理組合向け】
集会の開催について、ITをどのように活用できるか、ITを活用した理事会開催の方法などについてのQ&Aがまとめられています

  【宅建業者向け】
  • 当面の間、専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅建業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うこと
  • 在宅勤務(テレワーク)を実施した場合における宅建業法施行規則の規定による標準媒介契約約款の規定のうち、@依頼者への業務の処理状況の報告方法、A媒介契約の更新時の申出方法に関する考え方

「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足その2)」(2020年4月17日付)《国土交通省土地・建設産業局 不動産業課長 不動産市場整備課長》
  【賃貸事業者やテナント事業者向け】
  • テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について
  • 国税・地方税・社会保険料の猶予措置について
  • 固定資産税等の減免措置について
  • セーフティネット保証5号の対象業種への追加について
  • 政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対する持続化給付金(法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内)の支給
  • 税・社会保険・公共料金の猶予

  • 住宅ローン減税の適用要件の弾力化(住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置、既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件)
  • 次世代住宅ポイント制度の申請期限

  【中小企業向け支援メニュー】
    @信用保証協会による保証
      〇セーフティネット保証4号(5号と合わせて 2.8 億円)
      〇セーフティネット保証5号(2.8 億円)
      〇危機関連保証(2.8 億円)
    A日本政策金融公庫中小企業事業(不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業は対象外)
      〇新型コロナウイルス感染症特別貸付(別枠3億円)
      〇セーフティネット貸付・経営環境変化対応資金(7.2 億円)
    B商工組合中央金庫
      〇危機対応業務「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(3億円)

  【マンション管理組合向け】
  • 組合員に対し、総会会場に来場することなく、議決権行使書又は委任状により、議決権を行使してもらうことを、通知又は個別連絡により勧める
  • 通常総会を開催せずに決議を行う方法として、@区分所有者全員の承諾がある場合の書面又は電磁的方法による決議、A決議すべき事項について、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意のいずれかの方法がある
  • 管理規約に通常総会の開催を延期して行う規定がない管理組合であっても、緊急時の対応として、やむを得ず期間を超えて総会を延期せざるを得ないと判断する場合には、理事会で通常総会の開催を延期することを決議する方法が考えられる


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《宅建試験対策13》譲渡制限特約(債権譲渡)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)改正前の民法では、債権者と債務者との間で、債権譲渡を禁止するなどの譲渡を制限する特約をしていた場合、原則として債権譲渡は「無効」(譲渡自体の効力を認めない)であり、例外として、譲受人が、譲渡制限特約について「善意かつ無重過失」であれば、債権譲渡は「有効」になるとされていました。
 しかしながら、改正により、譲渡制限特約があった場合でも、譲受人の認識(善意・悪意・過失の有無)と関係なく、債権譲渡は「有効」となります。
 ただし、せっかく譲渡制限特約を定めた債務者の保護のために、譲受人が特約について「悪意または重過失」である場合は、債務者は譲受人に対して履行(支払いなど)を拒否できることになりました。債権譲渡自体が「無効」になるのではなく、譲渡は「有効」で、債務者が譲受人に「履行拒否」できるという仕組みに変わったところがポイントです。
 ただ、こうなると、債務者が、新しい債権者(譲受人)にも元の債権者(譲渡人)のどちらにも履行をしないという事態(いわばデッドロック状態)が生じます。そこで、このような事態にならないように、譲受人が、債務者に対して、元の債権者(譲渡人)に履行するよう催告し、それでも債務者が履行しなければ、債務者は新しい債権者(譲受人)からの履行を拒めなくなるという規定も設けられました。
 なお、譲渡制限特約に反した債権譲渡も「有効」になるという改正ルールの例外として、「預貯金債権」については、譲受人が特約について「悪意または重過失」であれば(実際上は、預貯金債権なので、少なくとも重過失は認められると思われます。)、債権譲渡自体が「無効」となることも知っておきましょう。

b)譲渡制限特約のついた債権が強制執行により差し押さえられた場合、改正前の条文には何も規定がありませんでしたが、最高裁により、債務者は、差押債権者に対して譲渡制限特約を対抗できない、つまり、強制執行を「拒めない」とされていました。
 改正後は、この判例ルールが条文で規定されることになりました。判例ルールと同じ内容にするという改正ですので、実質的な変更はありませんが、知識として押さえておきましょう。


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譲渡制限特約・表2.PNG

2020年05月21日

販売預託商法、原則禁止へ 消費者庁、検討会で合意(2020年5月20日のニュース)

 「YAHOO! ニュース」(共同通信)によれば、消費者庁の有識者委員会が、いわゆる預託商法について、原則禁止の方向で制度を見直すことで合意し、新しい規制の枠組みを消費者庁が今後詰め、2021年の通常国会での預託法などの改正を目指す、とのことです。 

 いわゆる「預託商法」としては、かつては、豊田商事事件があり、その後、八葉物流事件、近未来通信事件、ふるさと牧場事件、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、ケフィア事業振興会事件など、実に多くの消費者被害を生じさせてきました。私自身も、これらの事件に代理人として関わったこともありますし、これら以外の預託商法事件にもいくつも関わってきました。
 元々、預託商法に関しては、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」(預託法)という「スーパーざる法」がありました。具体的には、規制対象が政令で指定された「特定商品」(宝石類、自動販売機などの9種類のみ)に限られ、規制内容としても、@概要書面および契約書面の交付、A重要な事項についての不実告知、故意に事実を告げない行為の禁止、B威迫する言動を交えた勧誘や、契約解除の妨害行為の禁止、C預かった商品や利益の支払い拒否や、不当に遅延させる行為の禁止、D財務関係書類の閲覧請求権などに限られ、参入規制(登録制など)が全くないという「ざる」っぷりでした(そりゃ、預託商法被害も多発するでしょうよ・・・)。
 預託商法による消費者被害は、だいたいパターンが決まっていて、「超低金利でお困りでしょう。高配当のいい話がありますよ」と消費者(特に、預金の高利子時代を体感してきた高齢者)を勧誘し、出資名目でお金を出させ、しばらくの間は、当初約束していたとおりに配当的なものを支払いますので、消費者は、その期間で「まともな商法」だと信じ込まされるわけです。こうして信じ込まされたあたりのタイミングで、「もう少し追加してはどうですか?」と、消費者に資金を追加させますが、しばらく経ったころに、配当的なものの支払いが徐々に減額あるいは滞りはじめます。消費者から、「どうなっているのか」と問い合わせがあれば、もっともらしい理由をつけて、「〇月まで待ってください」などと言って時間を引き延ばし、信じ込まされている健気な消費者が言われたとおりに待っていると、今度は連絡すらつかなくなり、多額の被害が確定するというパターンです。
 ということで、預託商法を規制すべく、消費者庁が、2020年2月から「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」を開催し、今般、原則禁止の方向で制度を見直すことで合意したという流れです。当初、消費者庁自身はあまり規制に乗り気ではなかったようなので、このような検討委員会の方向性自体はたいへんよかったと思いますが、今後の具体的な制度設計の場面で、実質的に骨抜きということにならないように、法制化の際には厳しく目を光らせなければなりません。


posted by 上田孝治 at 15:45 | TrackBack(0) | 世の中のニュースを徹底分析

2020年05月20日

《事業者一般向け》新型コロナウイルス対応のためのサイト紹介(随時更新)

「持続化給付金」《経済産業省》
  中小規模の法人・個人事業者向け】
 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金(給付額の上限は、法人は200万円、個人事業者は100万円)の申請受付が開始されました。
 「ひと月の売上が、前年同月で50%以上減少している」という要件はありますが、幅広く使える「給付金」(「貸付金」ではありません!)で、申請手続自体もそれほど難しくありませんので、可能性のある事業者の方は、ぜひご活用ください。

  【売上などが前年同月比5%以上減少している事業者向け】
  • 小規模事業主(従業員が概ね20人以下)については、支給申請が以前よりも簡単になりました
  • 雇用調整助成金の申請方式に「雇用調整助成金オンライン受付システム」が2020年5月20日から加わりました

  人事・労務関係者向け】
  • 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
  • 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)
  • 雇用調整助成金の特例措置
  • 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)
  • 労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など)
  • 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要
  • 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となるか
  • 労働者派遣
  • 職場での嫌がらせなどへの対応
  • 労働者の雇用調整
  • 労働者への退職勧奨や解雇
  • 有期契約労働者の雇止め

  • 資金相談特設サイト
  • 持続化給付金
  • 支援策パンフレット
  • 資金繰り支援(貸付・保証)
  • 在宅勤務の推進
  • テレワーク導入に関する費用
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 輸出入手続きの緩和等
  • 下請中小企業への配慮要請
  • 個人事業主・フリーランス支援
  • 雇用等への配慮要請
  • EdTech事業者の取組支援
  • 支援情報の検索サービス
  • 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画中の資金繰りと事業面のサポート
  • 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画期間終了後の本格的再生の実施

  • 定時株主総会の開催時期
  • 株主総会運営に係るQ&A
  • オンライン等での株主総会の開催
  • 有価証券報告書等の提出期限について、一律に9月末まで延長

2020年05月16日

《宅建試験対策12》保証契約後の保証人保護(多数当事者の債権・債務)に関する民法改正

≪改正されたポイント≫
a)保証契約をした後の保証人保護ルールの1つ目として、主債務者から委託を受けて保証人となった者(個人・法人いずれでもOK)から請求があった場合、債権者は、その保証人に対して、主債務の履行状況に関する情報(不履行の有無、残額、期限到来している額)を提供しなければならないという規定が、改正により新設されました。
 これは、主債務者の支払いが遅れている場合に、保証人としてできるだけ早く代わりに支払って、遅延金などが膨らむのを防ぐためです。
 もっとも、この債権者に課せられた情報提供義務に債権者が違反した場合の効果は、民法上特に明記されていません。したがって、債権者の情報提供義務違反があった場合、保証人は、債務不履行一般の規定に基づいて損害賠償請求などができるということになります。

b)保証契約をした後の保証人保護ルールの2つ目として、主債務者が、支払いができなくなって期限の利益を喪失した場合、債権者は、期限の利益の喪失を知ったときから2ヶ月以内に、保証人(委託の有無を問いませんが、個人に限ります)にその旨を通知しなければならないという規定が、改正により新設されました。
 この規定も、個人保証人ができるだけ早く代わりに支払って、遅延金などが膨らむのを防ぐためです。
 そして、仮に、債権者がこの情報提供(通知)義務に違反して通知を怠った場合、債権者は、保証人に、期限の利益喪失から通知までの遅延損害金を請求できないという効果が規定されています。


保証契約後の保証人保護・表1.PNG



保証契約後の保証人保護・表2.PNG



保証契約後の保証人保護・表3.PNG